Q&A

よくある質問

実際にお寄せいただく疑問にお応え

お客様から寄せられる質問に対して、的確な回答を心がけています。弁護士に聞いてよい内容なの分からない、費用について知りたいなど、特にご相談前にただく疑問や質問をまとめています。支払い方法に関する質問には、法律サービスの料金や支払い方法について説明しています。また、離婚問題や相続問題など、ご相談内容に関する質問については、カテゴリーごとに分けて掲載しています。
Q 法律相談をした後は、必ず弁護士に依頼しなければならないのでしょうか。
A

そんなことはありません。話をしていく中で、依頼をしたいかどうかを見極めて頂き、その上でご判断ください。他の弁護士の話も聞きたいということであれば、そのようにして頂くことも可能です。その結果、他の弁護士に依頼されるということでも構いませんし、やっぱり当事務所に依頼したいということであれば喜んでお受けいたします。

Q 正式に仕事を依頼する際、すぐにお金を支払う必要がありますか。
A

着手金は、原則として、委任契約締結後速やかにお支払い頂く必要があります。ただし、分割での支払いにも応じておりますので、弁護士費用の支払いが不安という方もまずはお気軽にご相談ください。

Q 弁護士に相談していいことなのかどうかも分からないときは、どうすればいいでしょうか。
A

相談予約の際、弁護士がお話を聞きますので、その際に法律相談かどうかの見極めをいたします。法律相談であれば、そのまま予約をお取りいたしますが、法律相談でない場合は、別の専門家相談をご案内することも可能です。ご自身の問題に対応した適切な相談を受けるためにも、まずはお問い合わせください。

Q 協議離婚するときには、公正証書を作成する必要があるのですか?
A

公正証書は法律に従って作成される証明力の強い公文書で、例えば公正証書に記載されているお金の支払いが行われなかった場合には、裁判をすることなくすぐに相手の財産を差し押さえることができます。そのため、養育費や財産分与などの金銭的な約束をした場合には作成しておいた方がいいでしょう。一方で、親権や子供の面会などについては、公正証書を作っておく必要はないかも知れません。

Q 元夫が約束通りの養育費を支払いません。そのため、子供に会わせないようにしたいです。
A

お気持ちはよく分かりますが、実際には相手が養育費を支払わないからといって、こちらの約束も破っていいということにはなりません。近年は、できるだけ子供に会わせるという考え方が有力になっており、裁判官もそういった判断をする傾向にあります。また、養育費は夫婦間の問題、子供と元夫が会うことは親子間の問題ですので、直接的には関係がないと見なされるでしょう。

Q 遺言書は、どこまで強制力があるのでしょうか?
A

遺言書が有効に認められるものであれば、原則遺言通りに遺産を分配します。ただし、配偶者や子供には「遺留分」と呼ばれる最低限の相続割合が保証されていますので、すべて遺言通りに遺産を分配するわけではないことに注意が必要です。(遺留分の割合は、配偶者や子供の有無などによって変わりますので、お困りの方はまずご相談ください。)

Q 親が借金を残している場合は、どうすればいいでしょうか?
A

親の財産を相続する場合は、マイナスの財産である借金も一緒に相続することになります。もし、借金の方が多いようでしたら、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所に「相続放棄」の届出をすることができますし、プラスの財産の範囲内で相続する「限定承認」という手続きもあります。

Q 家賃の支払いが滞っている場合、どのように回収していくのでしょうか?
A

家賃の支払いが滞っているときは、家賃の回収と共に退去を求める必要が多いことと思われます。ご自身で交渉したり、内容証明郵便で督促したりすることも可能ですが、まとめて解決するには弁護士の力が欠かせません。当事務所では、督促の段階から、裁判、明渡しの強制執行、未払い家賃の回収までトータルに解決していきます。

Q 隣家との間にブロック塀があるのですが、このブロック塀は誰のものなのでしょうか。
A

境界線の上にブロック塀がある場合は、それぞれの土地所有者の共有であると推定されます。しかし、それ以上に問題なのは、このブロック塀がどのような経緯で作られたかということです。特に、ブロック塀を先代の所有者が作っていた場合は、細かい経緯が不明なため、所有権をめぐる紛争が起きやすくなります。隣地との所有権が問題になった場合、適切なアドバイスを行いますので、まずはご相談ください。

Q 労働問題で係争を起こしたことが、転職に不利になることはありますか?
A

一般的には、会社側も労働者と揉めごとを起こしたことは広めたくないと思っていますので、他社に公言する可能性は低いと思われます。また、当事務所へご依頼頂いた場合には、和解や調停の際に、争いがあったことやその内容を公言することを禁止する条項(口外禁止条項)を入れ込むこともできますので、ご安心ください。

Q 残業代未払いの場合、どのように労働時間を証明するのでしょうか?
A

タイムカードやセキュリティ用の入退室カードなどがあれば、その記録を使って証明することが可能です。また、業務日報の記録、業務用パソコンのログイン履歴、メモ、他の社員の証言などが有効な情報になることもあります。