大変申し訳ございません。

当事務所では，電話機の設定により，常にキャッチホンの機能が作動しております。

通話中の電話を終話することが出来れば，キャッチホンを取ることができるのですが，終話できない場合はコール音が鳴り続けることになります。

また，キャッチホン作動中に電話がかかってきた場合，着信記録には表示されない設定となっております。

そのため，キャッチホン作動中に頂いたお電話には折り返しのお電話をすることができません。

大変ご迷惑をおかけいたしますが，コール音が５コール以上続いた場合は，弁護士が別の電話に出ておりますので，改めてご連絡くださいますようお願い申し上げます。

恐れ入りますが，当事務所はクレジットカードによる決済をお受けしておりません。

クレジットカードの支払に関しては，従来より多くの問題点が指摘されています。

日弁連は，平成４年２月２５日付で見解を発表し，「弁護士がクレジットカード会社と加盟店契約を締結することは相当でないと思料する。」と結論付けています。その後も，平成２１年３月３０日に，引き続き各弁護士に対し，クレジットカード決済の自粛を求めています。

クレジット決済の前提となる加盟店契約では，加盟店を審査する義務が定められていることから，弁護士の自由と独立への侵害及び守秘義務違反との関係が問題となります。

また，依頼者と弁護士との間にトラブルが生じた場合，クレジット会社を巻き込んだ紛争となってしまうことや，分割払いの場合の金利負担なども問題です。

当事務所は，上記のような理由に基づいて，クレジットカードによる報酬決済を行わないこととしています。

あらかじめご承知置き下さいますようお願いいたします。

ご家族の方であればお受けできますが，ご友人の場合はお断りさせていただいております。

法律相談は，高度に個人のプライバシーを含むものですので，原則的には問題を抱えていらっしゃるご本人からのご相談のみお受けしています。

ただし，健康状態やお仕事の都合などでご本人が相談に来られない場合は，ご家族の方が相談に来ることも可能です。

その場合，できるだけ正確な回答をするように心がけますが，やはりご本人からお話を聞かないとわからないことも多いですので，一般的なご説明に留まってしまいますことをあらかじめご了承ください。

なお，ご友人の場合は，ご本人から法律相談に行くことの了承を得ているかどうか確認できませんので，一律にお断りさせていただきます。

確かに，ホームページの記載では，弁護士費用について幅のある記述がされているので，依頼をする際に費用がいったいいくらかかるのか，わからないかもしれません。

しかし，これは事件の内容・複雑性，解決までに要する期間などが個々の事案によって異なるためであり，ご相談の前に正確な金額を示すことは難しいと考えます。

実際にご依頼を受けた際には，具体的な金額をお伝えした上で委任契約書等の作成に移りますので，確認してから正式にご契約いただけます。

依頼者様の了解を得ずに勝手に事件処理することはありませんので，その点はご安心ください。

ご安心ください。弁護士は法律上守秘義務を課されており，これは法律相談で得た秘密についても適用されます。そのため，法律相談の内容を弁護士が外部に漏らすことはありません。

また，当事務所は，個人事務所ですので，代表弁護士以外の弁護士を通じて秘密が漏れるという心配もありません。

どうぞ安心してご相談ください。

原則的には，当事務所で面談することとなっていますが，高齢者の方や障がいのある方などでご自宅での相談をご希望の場合は，出張相談にも応じています。

その際は，法律相談料として３０分５０００円+税に加え，出張日当と交通費がかかりますので，あらかじめご承知おきください。

法テラス（日本司法支援センター）は，総合法律支援法という法律に基づいて国によって設立された団体です。

経済的に余裕のない人に対しては，「民事法律扶助」という業務を行っています。

この制度は，国が依頼者に代わって弁護士費用などを立替えてくれるというものであり，これによって弁護士費用が支払えない方でも弁護士に事件を依頼することができます。

立替払された弁護士費用については，依頼者が国に対し，月々３０００～１００００円の範囲で返済していくことになります。

当事務所は，法テラスとの契約を結んでいますので，この民事法律扶助制度を利用することができます。

民事法律扶助を使いたいというご依頼にも積極的に応じていますので，気になっている方はお申出ください。

原則的には一括でお支払頂く必要がありますが，分割払いにも応じています。

その際は，現在及び将来の収入，事案の内容・複雑性，解決までに要する期間などを総合的に考慮して，分割回数と月々の支払額を決めるようにしています。

また，当事務所は日本司法支援センター（通称法テラス）と契約しておりますので，収入が基準額以下の方は，民事法律扶助制度を使うことができます。

費用が払えないからと相談をためらっている方は，弁護士が一緒に検討しますので，まずはご相談ください。

申し訳ありませんが，お受けできません。

法律相談は，高度に専門的な内容を含むものですが，直接お話を伺ったり，資料を確認した上でないと正確な回答をすることができません。

また，電話やメールでのご相談は，本人確認が困難であるという点からも対応が難しいと考えます。

恐れ入りますが，当事務所の法律相談は，弁護士との直接面談の方法で実施しておりますので，何卒ご了承ください。

はい。そのような相談も可能です。

お仕事の関係などから，当事務所の営業時間中に相談することが難しいという場合，事前にご連絡いただければ，土日祝日や平日夜間での法律相談にも対応しております。

メールフォームからのご予約は，２４時間受け付けておりますので，是非ともそちらをご利用ください。