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そんなことはありません。話をしていく中で、依頼をしたいかどうかを見極めて頂き、その上でご判断ください。他の弁護士の話も聞きたいということであれば、そのようにして頂くことも可能です。その結果、他の弁護士に依頼されるということでも構いませんし、やっぱり当事務所に依頼したいということであれば喜んでお受けいたします。

着手金は、原則として、委任契約締結後速やかにお支払い頂く必要があります。ただし、分割での支払いにも応じておりますので、弁護士費用の支払いが不安という方もまずはお気軽にご相談ください。

相談予約の際、弁護士がお話を聞きますので、その際に法律相談かどうかの見極めをいたします。法律相談であれば、そのまま予約をお取りいたしますが、法律相談でない場合は、別の専門家相談をご案内することも可能です。ご自身の問題に対応した適切な相談を受けるためにも、まずはお問い合わせください。

公正証書は法律に従って作成される証明力の強い公文書で、例えば公正証書に記載されているお金の支払いが行われなかった場合には、裁判をすることなくすぐに相手の財産を差し押さえることができます。そのため、養育費や財産分与などの金銭的な約束をした場合には作成しておいた方がいいでしょう。一方で、親権や子供の面会などについては、公正証書を作っておく必要はないかも知れません。

お気持ちはよく分かりますが、実際には相手が養育費を支払わないからといって、こちらの約束も破っていいということにはなりません。近年は、できるだけ子供に会わせるという考え方が有力になっており、裁判官もそういった判断をする傾向にあります。また、養育費は夫婦間の問題、子供と元夫が会うことは親子間の問題ですので、直接的には関係がないと見なされるでしょう。